4時限:設計監理

建築士はこんなことできます。 設計って何、監理ってなに?

建築士って何だろう?
建築士が設計と工事監理をできる範囲
設計監理業務(設計監理の仕事内容と契約範囲)
設計監理報酬(俗に言う設計料)
設計事務所ってどんなところ? 設計事務所選び
建築家と建築士の違い

建築士って何だろう?(建築家とは違います 設計士でもありません)

法律によると 
法律(建築士法)で建築物の設計、工事監理を行う技術者の資格が定められていて、その免許を持っている人。
一級建築士・・・建設大臣の免許を受け、  一級建築士の名称を用いて、設計、工事監理等の業務を行う者を言う
二級建築士・・・都道府県知事の免許を受け、二級建築士   〃   、 〃、         〃
木造建築士・・・     〃       木造建築士   〃   、木造の建築物に関し、〃、〃

一級建築士:建設大臣の行う一級建築士試験に合格しないとなれません。
二級建築士、木造建築士:都道府県知事の行うそれぞれの試験に合格しないとなれません。

建築士又は建築士を使用して、設計監理などの業を行うものは建築士事務所の登録を所轄の都道府県知事にしないといけません。

Q「免許さえもっていれば建築士ですか?」
A「そうです。一度、試験に合格して免許を取ればズ-ッと建築士です。
  自動車の運転免許みたいに更新はありません。取り消しや業務停止の規定はあります。」
Q「設計や工事監理に慣れていない建築士もいるのですか?」
A「はい。建築士の中でも設計や工事監理を主にやっている(長年やっていたことがある)人は
  少ないのが現実です。施工管理に従事している人も多いんです。」

建築士の状況を少しオシャベリします 
全国に建築士は統計上90万人程いるとされています
(建設省も実数を把握していない、現役引退者もいるし、お亡くなりになった方もいますが、届けなくてよいので)
一級建築士は30万人位かな?このなかで設計業務に従事している人はとても少ないのです。(10万人はいないのでは)

施工管理(現場の監督さんなど)の業務をしている人は、昔は専門の資格がなかったので建築士の資格をとっていました。
今は「建築施工管理技士」という資格で一級と二級があります。両方持っている人もいます。
資格を持っていても設計ができない人、一級の資格はないが設計がうまい人
(事務所に所属していて業務はできるが、どういう訳か 試験に合格しなくて受験をあきらめた人)沢山います。

設計監理能力もピンからキリまで。資格をとってすぐ開業など普通はとても難しい。
家の設計を依頼しようとしている貴方!建築士だからと安心しないように。とにかく、御見合いしてから判断しましょう。 


 

建築士が設計と工事監理をできる範囲(法律で決められています)

 
構造
木造建築物
S造、RC造、CB造、組積造
 
高さ
平家建
2階建
3階建

高さ13m超
か軒高9m超

高さ13m&軒9m以下
高さ13m超
か軒高9m超
延面積(m2)
階数
平家建2階建 3階建以上




  A≦30
誰でもよい
1・2
誰でもよい
1・2
 30<A≦100
1・2
100<A≦300
1・2・木
300<A≦500
1・2
500<A≦1000
一般
1000<A
一般
1・2
500<A
特殊建築
 

1:一級建築士  2:二級建築士  木: 木造建築士 設計監理をできる建物の範囲を示す

特殊建築とは 学校、病院、劇場、映画館、観覧場、公会堂、集会場(オーディトリアムを有するもの),百貨店をいいます。
100m2(約30坪)以下の木造2階建てなら素人の設計監理をしてもよいことになります。
木造建築士は伝統的木造建築技術を専門とする棟梁たちのうち、設計・工事監理が的確にできる能力のあるものに対し、
資格制度がつくられたもので、その数はとても少ない。

ここで理解できること:
一般住宅(300m2・約 90坪・3階建て以下)は一級・二級建築士であれば設計監理をできること。
よって、住宅の設計などは一級建築士だから上手いとは限らないことが推測できます。
二級建築士で住宅の設計が得意で上手な人もいます。

設計監理業務

設計監理の仕事内容と契約範囲を知っておきましょう。
一般的な戸建て住宅を前提に簡単に記載します。 

建築設計監理の業務委託契約には
通常の業務として契約に含むものと、特約として追加契約するものがあります。
(外構・造園は記載していません) 
詳細は契約前に担当者(設計者)の説明を受けながら確認をしてください。

特約業務(青字は契約に含むのが普通)
  通常業務

建築の目標を定め、計画・設計のための条件を設定します。
建築行為の発意により、規模や内容を問わず、多くの関係者の一員として加わり複雑多岐にわたる問題を解決し、又発注者の立場に立って規格進行を行い、円滑に進行し成功裡に完成するよう企画の運営を行い諸条件をまとめる仕事です。

工事予算確定調査研究
1 概略設計による工事費の概算 

企画案の作成

1調査研究による企画案作成
2数種の企画案による比較検討

調





 

調査研究・企画を基に構想を練り、条件の総合化を図り基本構想を確定します。
設計に先立ち発注者の求めに応じ企画を事業として成功に導くための条件を検討し、基本設計へ至るための設計条件の型に整理する仕事で、法規、その他の周辺条件の調査、企画の経営的側面を検討し設計条件を策定する仕事です。

敷地選定における与条件調査
敷地の適応、法令上の制約・自然環境・社会環境・配置計画・施工技術などの条件

事前調査協力

1敷地境界・高低測量等の発注協力
2地質調査・地質試験等の発注協力
3近隣構造物の調査等の発注協力







敷地
選定


(簡略的なものは通常業務の範囲として行う事が多い)
およその構想をお聞きしてそれを基にアドバイスを行い、
修正・変更などを行う。

基本計画 ゾーニング計画図

計画概要を示す説明資料の作成
1透視図(完成予想図)の作成
2模型(完成予想)の作成
3日影図(日照図)の作成
4パンフレット・案内図の作成協力

補助金又は融資等の手続きの為の資料作成
(住宅金融公庫の申込書類作成などの補助は通常業務に含むことが一般的です)

建築主の都合その他の条件の変化による設計変更の処理




設計の契約
基本構想(計画)を基に報酬額を算定し、
設計の契約をします。


基本構想(計画)に基ずき建築の空間構想を具体化し、建築物を確定します。
発注者から示された与条件に従って建築物の平面、空間構成、各部の寸法や面積、建築的・設備的に備えるべき機能、主な材料や使用機器の種別と品質、予算とのバランスなどを検討し、それらを総合して内外のデザインを立案する仕事です。

基本設計図書(発注者が理解しやすい図面)の作成
敷地案内図・配置図・面積表
平面図・ 断面図・立面図・矩計図


工事費概算書の作成 概算書


基本設計説明書の作成 説明書(口頭が多い)

各種法令手続き用図書・資料作成、手続申請代行
1建築確認申請用図書・説明資料 
2開発行為許可 〃 ・ 〃
3特定街区指定 〃 ・ 〃
4総合設計許可 〃 ・ 〃
5建設大臣認定 〃 ・ 〃
6建築審査会  〃 ・ 〃
7道路の位置指定等の 〃 ・ 〃
8建築協定認可 〃 ・ 〃
9周辺地区住民説明会提出 〃 ・ 〃
 及び近隣説明 
その他許認可申請(防災・環境等)資料作成


特殊技術の供用関わる業務

1高度の技術解析(コンピュータ使用を含む)
2特殊構造・特殊設備の解析
3実験・測定を要する特殊技術の開発・応用

工事費内訳明細書
補助金又は融資等の手続きの為の資料作成
(住宅金融公庫の申込書類作成などの補助は通常業務に含むことが一般的です)

テナント、インテリア工事の為の設計
建築主の都合その他の条件の変化による設計変更の処理







基本設計に基ずき工事実施と見積に必要でかつ十分な設計図書を作成します。

基本設計によって決定した建築計画に基づき、デザインと技術の両面にわたり細部の検討を検討をさらに行い、実施設計書の形にまとめ、発注者の承認を得た上で工事請負契約図書の一部とします。又実施設計書は、施工者が設計内容を正確に読み取り設計意図に合致したものを的確に作ることができるように、又工事費を適正に積算することができるように設計の詳細を表現し図面化する仕事です。
 

設計図 ・仕様書の作成
1建  築(総合)設計図・仕様書
2構  造設計図・仕様書・計算書
3電気設備 〃 ・ 〃 ・ 〃
4給排水衛生設備 〃 ・ 〃 ・ 〃
5冷暖房空調換気設備 〃 ・ 〃 ・ 〃
 その他の工事仕様書
(一般的な住宅の場合に計算書は省略されることが多い)

工事費予算書の作成 予算書
(民間工事・一般的な住宅の場合は省略されることが多い)

設計変更(工事費に影響しない軽微なものは通常業務)
1現場施工条件の変化 第三者損害の防止
2依頼主による変更・追加工事
3新製品の提案 新工法の提案

 

施工監理業務
(直営工事を除き工事請負者の自主管理に委ねるのを原則)
1工事公害防止対策
2仮設工事の本体への影響
3施工方法とその指示方法
4未完成建築物の安定

 

別途契約工事総括
(分離発注に付随する業務)
1各工事間の寸法的取合い
2  〃  工程的取合い
3  〃  保守養生管理

 

工事監理(官公庁の完成検査の立会)
1中間検査申請用図書・説明資料
2完了検査申請用図書・説明資料
 (官公庁の検査の立会)

工事契約

 

 

 









 

 

 


竣工

工事請負契約がなされようとした時点から監理業務となります。工事期間中は設計図書を補う様々の方法により設計意図を施工者に明確に伝達し、施工図書を検討・審査する中で設計意図の具体化を行うとともに、監理者として品質管理に参画し、工事が請負契約書などに示された諸条件に従って、工事が適切に運営されるよう監理する仕事です。

工事発注関連(工事契約に関する)
1施工者の選定
2請負契約条件の検討・助言
3工事費見積条件の内容説明
4見積書の内容審査・助言
5請負契約書の検討・助言

生産設計
1設計図書の内容説明
2補足的説明図
3一般仕様品選定、規格指定品選定
4性能基準品選定
5施工図段階の複数業種の調整・承諾
6カタログ・見本帳指定品の検討・承諾
7加工・搬入 付属品の検討・承諾
8色彩・色調・質感の決定
9注文製作品の指示・ 承諾

工事監理業務
1請負代金内訳書の審査・承諾
 工事工程表(工事着手前)の検討承諾
2現場管理の人的体制の検討・助言
3施工計画の検討・助言
4施工図・製作図の検討・確認

 模型等の検討・確認
5指定された施工の検査・確認
6指定された工事材料の検査・確認
   〃   仕上見本の  〃
   〃   設備機器の  〃
7中間出来高の審査・承認
 工事進捗状況の立会・確認
 
引渡
 

竣工図書の作成
1竣工図(一般図)作成
2財産図・登記図作成
3目的物の(維持管理)使用説明書作成




 
1年後の瑕疵の検査
瑕疵検査
1年後の瑕疵の検査立会
(無償で行うところが多い)
特約業務(青字は契約に含むのが普通)
  通常業務

設計監理報酬 

設計者はどうやって設計料を算出して御客様に設計料の見積を提示しているのでしょうか?
工事費の○○%?(これは目安にしか過ぎません。工事費の坪いくらと似ています )
注意:設計料を国や業界などが決めているようなことはありません。 
まともな設計者は以下のような方法で算定していますし、 この方法は国土交通省)の告示の主旨とも合致しています。
 

設計料の算定方法 
建物の用途・規模・構造・立地条件、設計の難易度・詳細具合・監理の程度、申請の手間などをもとに
実際に必要であろうスタッフの延べ人数を予想して、人件費を基準に算定します。
人件費は個々の設計事務所により違いますが、他の事務所との競争もありますので、 およそ
一級建築士取得後3年未満・二級建築士取得後5年以上8年未満の業務経験のあるもの、
および大学卒業後5年以上相当の能力のあるもの(技師Cと業界では呼んでいます、28~30歳?)を
人件費の算出目安としているところが多いようです。

 

告示では建物の種類や大きさごとに目安として作業時間が示されていますが、

細かいので作業日数で説明します。



いちスタッフの年間業務日(参考)
休 日:117日・・・日土(第2・4)79 、祝祭日15、年末年始夏休10、有給休暇13
その他: 28日・・・情報収集・整理等14、研修・向上教育14
業務日:220日・・・365日-(117日+28日)設計監理手続など個々の物件の業務を行う日数
出勤日:248日・・・365日-117日

設計料の算定例
#直接人件費(A)
 
いちスタッフ年収 550万円(給与賞与480万円、法定保険料・退職金想定額などその他70万円)
一日当たりの人件費:5,500,000円÷220日≒25,000円/日
#間接経費(B)
建築士事務所を管理運営していくために必要な人件費(事務など)・研究調査費・研修費・
減価消却費(設計監理用機器)・通信費・車両費・消耗品費・光熱費・地代家賃など[直接人件費の×1.0~0.9]
#直接経費(C)物件ごとに必要な印刷製本費・複写費・交通費・通信費など[直接人件費の×0.1程度]
#技術経費(D)設計等の業務において発揮される技術力・創造力などの対価[なしの場合が多い
#特別経費(E)出張旅費・特許使用料・その他発注者の特別な依頼の基づいて必要となる費用
#現場監理費(F)
現場が遠距離の場合の交通・宿泊費など、又発注者の要望により現場常駐の監理等の場合も実情に合せて計上[なしの場合が多い
#人・日数当たり設計監理費 A+B+C+D+E+F ≒A×2.0=50,000円/人・日数
      略算すると人件費の2倍が1日当たりの費用と思えばいいのです。 


一般木造2階建て住宅(150m2・約45坪)で延べ47人・日数かかると予想すると
50,000/人・日数×47=2,350,000円となります。工事費との割合でみると8~10%位。

これはあくまでも設計監理報酬の中身を理解するための参考例です!
事務所の規模・地域性などで大きな差がありますし、設計の難易度で大きく変わります。
小さい建物でも凝りに凝った設計をすれば高くなるし、大きな建物でも計画や詳細が簡単になれば低くなります。
一般に経営規模の小さい事務所 (Bの係数が 0.4~0.5位のところもある、研究調査費・研修費が少ないところは御用心)は安くなります。


設計事務所ってどんなところ

建設業には株式一部上場の大手さんから大工さんまであって、それぞれ得意とする(慣れている)分野があります、
同じように建築設計事務所にもいくつかのタイプがありますので少しお話します。

A全国大手
 官公庁(国クラスも含めて)や大手企業の大型施設を主に設計監理している。
 建築士などがン十人以上いてそれぞれ専門分野で仕事をしている。
  各地に支店や支社がある。
 住宅の設計監理は殆どやらない。協力事務所を沢山もっている。
 自社ビルかビルの一部にあることが多い。

B地場大手
 官公庁(国クラスも含めて)や地場企業の大型施設を主に設計監理している。
 建築士などが10~30人程いてチーフ制をとっているところが多い。
 住宅の設計監理は滅多にやらない。協力事務所を沢山もっている。
 自社ビルかビルの一部にあることが多い。

C地場中堅
 官公庁(国以外のクラス)や民間の施設を主に設計監理している。
 建築士などが数人~15人程いてチーフ制をとっているところが多い。
 住宅の設計監理はすることもある。協力事務所をもっている。
 自社ビルかビルの一部にあることが多い。

D小
 官公庁(国以外のクラス)や民間の施設を主に設計監理している。
  建築士などが2人~数人程いて主宰者が設計に目を通すことをしている。
  グループや組合などをつくり同人的に活動をしていて、大型物件にも対応できるところもある。
  上記ABCから独立してやっている人も多い。住宅の設計監理をやっているところも多い。住宅専門も多い。
 マンションの一戸、ビルの一部、自宅続きの建物にあることが多い。

E零細
 独り若しくは奥さん(建築士)と二人で民間の施設や住宅をやっている。
  自宅の一室、自宅続きの建物、マンションの一戸にあることが多い。

『組織事務所』人材と組織力で仕事をすすめる。大手に多い。大手、中堅に多い。

『アトリエ派事務所』主宰建築家を中心に仕事をすすめる。全国大手から小まである。


 

設計事務所選び

重要事項
設計者に会って話を聞くこと、してみること。・・・お見合いですよ。いきなりお金は取られません。
経歴や作品を見せてもらう。・・・・・・・・・・・作風と設計者の人柄がわかります。
設計監理料の仕組みとおよそのところを聞いておく。 

相性が合わないならお断りすればすみます。・・・・がたがた言うようであれば依頼しなくて正解。


設計監理を依頼するには下記のA,B,C,Db,E.F,Gのようなところはお薦めではありません。
 

 

A建設業と兼業
 建設業(ゼネコン、建築会社、工務店、ハウスメーカー、不動産業)に所属する建築士がいるところ。
  サラリーマンなので会社の利益を第一にしている。
  設計に慣れていない建築士が下請け設計事務所を使って設計している場合もある。
  稀に、優秀な設計スタッフを抱えているところもある。

 

B代願事務所
  建築士事務所の看板を掲げて、建築の確認申請業務を主して行う設計事務所。
 建築士の資格のない大工さんや工務店が建築確認申請に必要な図面と書類だけを依頼している。
  工事監理はほとんど行わない。住宅などでは住宅金融公庫の検査に立ち会う位で、建主のための設計事務所ではない。

 

C下請け事務所
 ゼネコン、建築会社、工務店、ハウスメーカーなどの下請けで事務所の収入を得ている設計事務所。
  事務所を開設したけど仕事が少なくてやらざるを得ないところが多い。
  下請け設計は自分で判断、決定しないし責任もとらない。なぜなら、元請けの言われるがままの設計図を作成することが仕事だから。

 

不動産系専門事務所
 建売住宅=デベロッパーの設計をしている。
 Da デベロッパーから依頼を受けて、建主と契約を結び設計監理をする。
 Db 下請け事務所と同じことをやっていて、安い設計監理料で図面と監理を引き受けている。印鑑だけ押していてあまり現場にはいかない。

 

E芸術家気取り事務所
 豪邸の設計は予算がたくさんあると実用性と芸術性の双方を可能にするが、一般的には奇抜なデザインで予算もかかり、
住み心地の悪く、機能的にもよくないものができてしまう。建主の要求に耳を傾けない人もいる。有名建築家には用心が必要。
 多少のことは目をつぶって思いきった形の建物で生活したい人には抵抗はない。

 

F儲け主義事務所
 頭が低く、社交的で、口も上手で建主の要求をハイハイと何でも聞いてくれる。
  中には業者からバックを貰っている人もいるとの話を耳にする。
  バックがあるなら設計料は安くても気にならない。

 

G施工図事務所
 施工図(工事のための詳細な工種ごとの図面) を作成することが仕事で、大形の建設現場などではゼネコンの制服を着用して仕事をしている。

 

 

建築家と建築士の違い
建築士:

建築士の試験に合格して登録をした人。


 設計監理の資格はありますが、全員が十分な設計監理能力を持っている訳ではありません。
 設計事務所勤務者はもちろんですが、施工管理者、建材営業
マン、各工種施工主任、学校の先生、
 設計監理の実務経験なしの建設業営業マン、主婦、不動産屋さん、建築行政マンなどなど。

 

建築家

職能を意識し、建築設計に高い志と倫理観を持ち、文化教養を兼ね備え良心的に建築活動をする人。


 建築士の資格を持っていない建築家も
稀ですがいらっしゃいます。 
 注意:芸術家気取り、デザイナー気取りで高慢な、若くて流行に敏感で派手このみなど、
 機能や維持管理を忘れて、人の金で自分の彫刻をつくるひともいるので御用心を。